まちづくり協議会は、地域をよく知るが地域自ら、そして市と協働して、より良い地域を築き上げるため、都市内分権の受け皿となる住民自治が充実した地域コミュニティを形成する役割が期待されています。
都市内分権についての市の方針は、以下に示されてきました。
【都市内分権に関する市の方針】
①協働のまちづくり指針(H15) 都市内分権へまちづくりの協議の場の開設と自治会の役割
②岐阜市総合計画(H15基本方針・20) 多様な地域核のある都市と都市内分権の推進
③住民自治基本条例(H19)逐条解説 まちづくり協議会は、都市内分権を担うコミュニティの形成機能を担う
④都市内分権推進構想(H26) まちづくり協議会50地区設置が前提・まちづくり協議会の連携
ただ、都市内分権推進構想で、まちづくり協議会が市内全地区に組織されたうえで進めるとされていることから、現時点では具体的な制度設計はなされていません。
同構想が策定された時点では、法に定められた地域自治区を都市内分権の念頭に置いています。地域自治区は、全地区に組織されることが法律上の要件とされているからです。
一方、岐阜市では、柳津町との合併(H18年)に際して設置された柳津地域自治区はH28年に廃止されています。法に基づく地域自治区で置くこととされている地域協議会は、市の施策に対する審議機関としての役割に重きが置かれています。その点、まちづくり協議会は、まちづくりの実践活動を進める、まさに住民自治の組織である点に意義があります。
まちづくり協議会が誕生して20年。44地区に組織されていることを踏まえ、都市内分権の対象を、「地域自治区からまちづくり協議会にシフト」し、実証実験を重ねながら、制度の見える化を図ることが、今後のまちづくり協議会の活動、とりわけ地域ガバナンスの強化及び活動のモチベーションを高めることに役立ちます。
とりわけ、補助金の一元化などの事務処理に留まることなく、地域と市がともに地域のあるべき姿を描き、役割を分担しながら、地域課題を解決し、地域特性を活かし、多様な地域核を実現する…地域と市の協働の制度の仕組みが、都市内分権には求められます。
また、地域と市のハードルを下げ、協働を推進していくため、また地域に寄り添った市政運営を推進するためにも、都市内分権推進構想に規定された地域振興事務所の設置は、重要なポイントとなります。
※イメージ図は、岩野田北まちづくり協議会にて作成したもの。